郵政民営化法案が否決された。
あれだけ毎日反対派の状況が実名入りで報道されると、寝返りなどということは
不可能に近く、ここまで流れが傾いてしまった以上、もはや、押さえ付けようとする
行為自体が、逆効果になっていった。
この、大差否決という結果は、ある意味、必然の結果だったのだろうと、僕は思う。
これまで、世論の風を巧みに操って、やりたい放題を続けてきた小泉政権だが、
当の小泉純一郎が最もこだわり、唯一の確固たる政策だったといってもいい
郵政民営化で、こんな結末になるとは、皮肉な結果である。
しかし、当人は全く意に介することなく、国民は自分についてくるとばかりに
郵政解散と言い放ち、このドタバタもどこ吹く風だった。
小泉首相は、今回の衆議院解散を「郵政解散」としたうえで、郵政民営化が必要ないかどうかを、国民に聞きたい、と述べた。
小泉首相は、衆院を解散した理由について、郵政民営化法案が参院で否決されたからだと説明した上で、「国会で、郵政民営化は必要ないとの判断を下されたが、賛成か反対か、国民に問いたい」と語った。また、これまで自民党総裁選、前回の衆院選、昨年の参院選でも郵政民営化を党の公約として掲げて戦ったことを振り返った。
首相は記者会見で、行財政改革には郵政民営化は不可欠だとした上で、自民党内の郵政民営化反対派と民主党は、国家公務員の身分を守っているだけだと批判。また、衆院選では、「郵政民営化に賛成する議員しか公認しない」との考えを示した。
さらに、再び郵政民営化を掲げて衆院選を戦い、同民営化支持の自公が過半数をとれば、「再度国会を開き法案成立に努力する」とした。その上で、「自公が過半数とれれば、郵政民営化に賛成するどの勢力とも喜んで協力する」という。しかし、「自公で過半数の勢力が獲得できなければ、退陣する」と表明した。
首相は、「選挙はやってみないとわからない」としながらも、国民は、郵政民営化が必要だとの主張に必ず応えてくれるとしている。
【ロイター共同】
外交、内政ともに問題目白押しの状態で、いきなり政権をほうりだしておいて、国民に、
郵政民営化の信を問うだと？
僕には、その神経が理解できない。
頭の中が郵政100％なのは総理大臣だけで、国民の大多数はそんなことを争点と
考えていないのだ。
それなのに、勝手に郵政解散と名付け、総選挙で信を問うと言う。
現勢力より何十人も少なくなっても、自公で過半数なら、「郵政民営化に対して、
国民の承認は得られた」などと言って、嬉々として、今度こそ自分の信念を強行
しようとするのだろう。
日本という国を、こういった輩にいつまでも任せていて本当に良いのだろうか。
それが問われる重要な選挙だと、僕は思う。
