いつ発生してもおかしくないと言われている東京の直下型地震について、
政府から調査結果が発表された。
政府の中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」は15日、首都圏直下を震源とするマグニチュード（Ｍ）７級の地震の被害想定をまとめた。震源などの異なる18種類で想定したところ、最も人的被害が大きいのが東京都心西部（Ｍ６・９）の直下型地震で最大死者1万2000人。発生の可能性が最も高い東京湾北部の直下型（Ｍ７・３）で死者約1万1000人と算出した。
専門調査会は来年、ライフラインや物流、交通などへの被害も盛り込んだ最終的な想定を作成、同会議に被害軽減策も併せて提言する。被害が最大となるのは冬の午後6時で風速15メートルの強い風が吹いているケース。東京湾北部の地震による死者は、東京、埼玉など一都三県に及び、約1万1000人のうち4割は独居高齢者や身体障害者など、災害時要援護者が占める。死因は火災が約6200人でトップ。全壊・焼失する建物は最大で85万棟に上り、火災が8割近くを占める。また、帰宅困難者は、夏の正午の地震で一都三県の人口の約2割にあたる約650万人。建物の倒壊などにより、自力で脱出できない人は最大で約4万3000人に上る。
僕は小さい頃から地震が本当に苦手だ。
わずか震度１の地震でも、夜中には飛び起きる。それほどまでに、怖い。
先日の新潟中越地震の記憶はまだ僕の頭の中に鮮明に残っている。
震度６、震度６、震度６。３回連続の大地震。
何日経っても続いた強い余震。
あらためて地震の恐怖を思い知らされた。
東京ではここ数十年大きな地震が起きていない。
いつ起きても不思議はないと言われながら、沈黙を保っているのが、本当に不気味だ。
だから、こういった調査が発表されると、「政府からの遠回しな地震予知連絡」では
ないかと思ってしまう。
死者1万2000人という数字をどう見るか。首都圏の人口は、東京だけでも
ゆうに１千万人を超えているはずだから、一見たいしたことないようにも見える。
しかし、物理的に「死ぬ」人数がたとえ1万2000人で収まったとしても、この
数十倍に及ぶ人数の生活は、間違いなく壊滅する筈だ。
阪神大震災のデータを改めて見てみると、それは明らかだろう。
＊阪神大震災 被害状況＊
死者 : 6433名 行方不明者 : 3名 負傷者 : 43,792名
避難人数 : 30万名以上
倒壊または焼失した建物 : 全半壊住家合計で24万棟以上・46万世帯以上
被害総額 : 10兆円規模
首都で大震災が起きたとすると、もうひとつの心配がある。
運良く自分は生き延びることができたとしても、その時、会社は残って
いるのだろうか。会社をとりまく取引先は。
政府はまともに機能できるのだろうか。報道機関はどうなんだ。
何もかもが集中している東京。その東京でもし地震が起きたら。
いつ起きてもおかしくない状況ではあるだけに、不安は募る。
